75歳まで働いて引退した年、年金200万円に保険料と住民税が107万円。前年の所得で決まる負担を、先に知っておく

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私は今の仕事を、75歳まで続けるつもりです。幸い、天職と思える仕事で、頭が働く限り続けられます。

75歳という年齢は、勤め先の健康保険(組合健保)に入っていられる上限から決めました。自作のExcelで計算すると、75歳まで働けば、今と同じ暮らし(外食も我慢しない、少し自由な暮らし)をずっと続けられそうだと分かりました。相場しだいではありますが。

その75歳で引退する年に、何が起きるのかを計算しました。

70歳: 障害年金から老齢年金へ

私は70歳まで障害年金を受け取り、70歳から老齢年金に切り替えます(理由は障害年金の記事に書きました)。働きながら老齢年金を受け取ると、在職老齢年金で減ることがあります。それも入れて計算し、手取りの合計は増え、受け取ることの損は無いと分かったので、そう決めました。

75歳: 健康保険から後期高齢者医療へ

75歳になると、働いていても勤め先の健康保険を抜け、後期高齢者医療に入ります。任意継続もできません。

後期高齢者医療の保険料は、前の年の所得で決まります。住民税も、前の年の所得に掛かります。そのため、75歳で引退すると、引退した年は給与が無くなるのに、保険料と住民税は働いていた年の所得で決まります。

モデル世帯で計算すると

モデル世帯(年収600万円、老齢年金年200万円、75歳で引退。条件は最後に書きました)で計算すると、次のようになります。

年齢 収入(給与+年金) 社会保険料 住民税 手取り
74歳 798万円 104万円 37万円 630万円
75歳(引退) 198万円 70万円 37万円 90万円
76歳 197万円 17万円 1万円未満 179万円

引退した75歳の年は、年金200万円に対して、保険料と住民税で約107万円掛かります。手取りは90万円です。76歳になると、負担は約17万円に下がります。

最初の考え: 74歳から週3日にして、保険料を下げる

これを知って、最初はこう考えました。「74歳から週3日に減らせば、75歳の保険料が下がる」。

計算すると、確かに下がります。

74歳の働き方 74歳の手取り 75歳の保険料+住民税 72〜77歳の手取りの合計
フルタイムのまま 630万円 107万円 2,336万円
週3日(年収360万円) 443万円 70万円 2,187万円

75歳の保険料と住民税は、約37万円下がります。ところが、74歳の手取りが約187万円減るので、合計では約149万円少なくなります。

保険料を下げるために収入を減らすのは、ロジカルではありませんでした。

正しい考え: 引退した年に驚かないように

大事なのは、保険料を下げることではなく、引退した年に、前年の所得で決まる負担が来ると知っておくことだと考え直しました。

私は、現金・預金を厚めに持っています。医療や介護に備えるためですが、引退した年の100万円を超える負担も、ここから払えます。知らずに年金だけで暮らす計画を立てていると、引退した年に驚くことになります。

週3日にするなら、理由は体力

それでも、74歳から週3日にする選択肢は残しています。今はリモートで働いていますが、通勤になるかもしれず、その頃には体力的にきつくなるかもしれないからです。お金ではなく、体力に合わせて働き続けるための選択です。

週3日にすると、勤め先の社会保険の対象から外れることがあります(勤め先の規模・働く時間で決まります)。モデル世帯で、74歳の1年だけ国保になる場合も計算しましたが、結果はほとんど変わりませんでした。74歳の1年分では、組合健保と国保の保険料がほぼ同じだったためです。

契約社員ではなく業務委託になると、給与ではなく事業所得になり、税の計算が変わります。この記事の数字は、給与の場合です。

76歳以降

76歳以降も働くかもしれません。ただし、それはお金のためではありません。無理をせず、自分の能力を活かして、社会とのつながりを持つためです。

75歳以降の給与も、翌年の後期高齢者医療の保険料・住民税の計算に入ります。働く量は、そのことも知ったうえで決めるつもりです。

自分の場合を計算するには

ライフプランシミュレーターで、次のように入れると計算できます。

  1. 人物の給与収入のタブで、年収と「③ 勤めをやめる年齢(引退)」を入れる
  2. 引退の前に働き方を変えるなら、「②定年退職」に印を付け、定年の年齢・定年の後の年収・社会保険の扱いを選ぶ
  3. 結果の表で、引退した年とその翌年の社会保険料・住民税を見る。プランを複製すれば、働き方の違いを全プラン比較で見比べられる

勤め先の退職金も入れると、退職所得として計算します(保険料・住民税の計算には入りません)。

この記事のモデル世帯を、そのまま開くこともできます(フルタイムのまま / 74歳から週3日)。開くと、確認のうえで新しいプランとして追加されます。

試算の条件

  • 世帯主1人として計算(配偶者・扶養家族の分は含めない)。72歳から計算
  • 年収600万円(組合健保)。75歳で引退し、75歳の年から給与は無い(年ごとの近似。実際は誕生日の月で切り替わる)
  • 老齢年金は年200万円。在職老齢年金で止まる分は無い。物価は毎年2%上がり、年金はマクロ経済スライドで物価より少し低く改定されるため、今のお金の価値では少しずつ減る(表の収入が200万円より少ないのはこのため)。金額は今のお金の価値で書いた
  • 週3日の場合は、74歳の年収を360万円とした
  • 後期高齢者医療・国保・介護保険の保険料は全国平均の料率で計算。住んでいる地域で変わる
  • 税金・保険料は2026年の制度で計算

試算の結果は目安です。実際の保険料・税額は、市区町村の窓口で確かめてください。